【日本のインクルーシブな社会に向けて】

2023年11月01日

これからの社会では「インクルーシブ社会*」が目指されています。

過去の社会は「多数派の幸せ」を重視し、社会にとってマイノリティな特徴をお持ちの方々は排除や我慢を強いられましたが、これからは障がい、病気、国籍、文化、宗教、年齢、性別などを超え、共に生きる社会へ向かっています。^注1今回は、日本のインクルーシブな取り組みについてお知らせいたします。

*インクルーシブ（inclusive）＝「包括」

*インクルーシブ社会＝多様性を認め、すべての人が支え合いながらともに生活できる社会。

インクルーシブの考えはSDGsの目標においても重要視されている。

公共の場や施設のインクルーシブ

公共の場や施設では、多言語での案内や情報提供が行われ、異なる言語を話す人々がサービスにアクセスしやすくなっています。これにより、観光やコミュニケーションが円滑になります。

日本の企業は、障がい者雇用支援やジェンダーに関する多様性の尊重が一般的になりつつあります。フレックスタイム制度の導入や海外からの従業員採用、育児休暇なども行われています。

日本のテクノロジー企業では、アクセシビリティを考慮した製品やウェブサービスの開発に力を入れている企業が増えており、視覚障がい者向けのアプリや手話対応のツールなどがあります。

日本の教育では、特別支援学級や異なる教育ニーズに対応するプログラムが提供され、障がいを持つ児童生徒や留学生への日本語教育など、多様な教育ニーズに対応する取り組みが増加しています。

日本の美術館やでは、手話通訳の提供など、インクルーシブな取り組みを進め、聴覚障がい者も文化・芸術の魅力を享受できるよう配慮が進んでいます。

これらは日本のインクルーシブな取り組みの一部です。多様性を受け入れ、すべての人々が社会に参加し、豊かな経験を共有できるよう努力が続けられています。インクルーシブな社会を実現するためには、一人ひとりの社会意識が欠かせません。

ぜひ皆様の身近な場で、インクルーシブな取り組みを1つ見つけてみてください。

次回のテーマは、

「企業の顔となる現代のウェブサイト：インクルーシブなアプローチ」です。